民主党が『地域主権』を掲げ、政権交代をし、1年が経ちました。地域主権を進めることは地方自治体が自立した住民自治にも取り組まねばならない。そのために市民とよく対話をする必要もあるし、大事な事案には市民が決める「住民投票条例」を策定することを市議会で私は何度も提案してきました。残念ながら、昭島市では、積極的に取り組む姿勢を伺うことができません。
　　
民主党は、2009年に以下内容を約束しています。
◆住民投票による民意のくみ上げ
　住民投票を地域の意思決定に積極的に取り入れるため、「住民投票法」を制定します。住民投票は住民の意思を確認するために非常に重要な手段であり、適切に利用すれば代議制民主主義を補完して住民の意思を政治に反映する有効な手段となります。(民主党政策集index2009より）

　今年3月に期待を込めて、国民投票/住民投票情報室では、原口一博前総務大臣に公開質問状を出しましたが、住民投票法策定について進んでいない現状に愕然としました。

　ここで総務大臣が代わり、片山善博氏になったことに、私は非常に期待しています。様々な報道を通じて片山氏は、「地方議会の解散や条例の制定・改廃などに関する住民の直接請求制度についての見直し（今の地方自治法は、５０分の１の署名を集めても市議会が否決すると住民投票は実施されません）」や「住民投票法を制定する」と発言しています。

　今各地で大事な事案を議会だけ決めるのでなく市民が直接決められる住民投票へ動き始めています。長野県佐久市は、市長自らが市民に直接問いたいと市総合文化会館建設の賛否を問う住民投票が行われます。市民も自分たちに直接問うて欲しいと直接請求に動きもあります。生駒市では、議員報酬が（類似市と比較し）高いということ、議員の定数削減を行財政改革推進委員会部会の提言を受けたにもかかわらず、動かない議会に業を煮やし、関係条例の改正を市長に求める直接請求に取り組むようです。
　
　「住民投票法」が整備されたならば、確実に基礎自治体への影響があります。もちろん昭島市にだって！

　国民投票／住民投票情報室前代表で現在消費者庁長官の福嶋浩彦氏の言葉を思いだします。「どんなに良心的な市長や議会が誠実にやっていたとしても、主権者である市民の意思とずれが生じる可能性があることを、ちゃんと頭に置いておかなければならない。なるべくずれが生じないように日常的な市民の直接参加、市長・行政も議会も一生懸命行う。それでもずれたとき、住民投票が必要となる。」

　今月24日に片山総務大臣に公開質問状を、国民投票/住民投票情報室は送りました。その回答を楽しみにしています。

　拝啓！片山善博総務大臣殿　有言実行、今後の地方自治法の直接請求の条項の改正と住民投票法制定の行方に注目しています。