戦後憲法史上とんでもない日を迎えました

昭島市議会超党派議員で閣議決定反対を訴えました(2014年6月30日)

先ほどニュース速報で、「自民党・公明党の合意」のテロップが流れました。

戦後憲法史上、集団的自衛権の解釈の変更を許してしまうとんでもないことが起こってしまいました。

本日16時~衆議院第2議員会館にて。
生活者ネットワーク代表の西崎都議はじめ、自治体議員立憲ネットワークが記者会見をします。

動態的憲法研究者の南部氏は以下コメントを出しました。政治に携わる一人として、しっかり受け止めたいと思います。
「行政解釈として、新解釈が否定される閣議決定が行われるまでは、これが通用することになります。
次に政権交代が生じ、原解釈に戻すことが実現するまで、事実上、我慢を強いられます。
 最高裁は判例変更する場合に、大法廷回付することによるなど(裁判所法10条)、
慎重な手続きによることを定めています。政府における憲法解釈変更も、解釈確定のときとは区別して、
厳格な手続きを置くべきとの議論をきょうから始めたほうがいいと思います。
 憲法の「カタチ」が大きく変わります。

この実感は、秋の臨時国会で関係する法整備が現実のものとなって湧いてくるのでしょう。
 
国会閉会中ということもあり、政治部門が全体として傍観者になっていることが残念です。」