21回の市民説明会と2回の市民討論会を行った。私はコスモホールでの市民説明会と2回の市民討論会（勤労者福祉センター、佐久創造館）に参加し、白熱した議論を聞き、あらためて住民投票は市民の権利だと実感した。
市民討論会は、公募市民の建設賛成派、反対派が各々3名が壇上に上がり、討論する。1回目の市民討論会は、感情露わに訴えているという印象だったが、2回目は明らかに違った。2回めの討論では、プロジェクターを使い、会場の市民へ訴えるために市民も手法を凝らしてくる。会場からの発言も原稿を用意し、限られた時間内に要領よく訴える。財政面、他自治体の文化施設の状況など数値を示す等と市民も、学習し、考え、発言している。
市民に向けて、「14日投票日は自分自身の考えを行動に移してほしい」と訴える柳田市長は、とても魅力的だ。告示日11月７日朝７時、住民に総合文化会館建設賛否を問う住民投票への参加を訴えるため、柳田市長は街頭に20人ほどの職員とともに立った。現在期日前投票初日（８日）は、１０００人を超えている。投票資格者数は ８０，０５８人。昨年の７７％投票率だった佐久市長選の期日前投票が９７５人だった。このままでいくと投票率は、７０％を超えるだろう。14日の投票日が楽しみだ。
市民討論会開催開会の柳田市長のあいさつの一部を紹介したい。
「佐久市総合文化会館は、昭和61年旧佐久市の多くの市民の署名、市民の夢、願いだ。一方25年間の中で、状況が変化した。高齢社会への具体的な突入、人口減少の到来、国の繰越借金だ。建設するかしないかは、どちらかが正しくて、どちらかが間違っている問題ではない。この地域に暮らす市民にとって文化会館が必要というならば建設をする、文化を深めるためには文化会館という方法ではない違う方法があるということを市民が判断するならば建設を中止をしたいと思う。この住民投票は投票率５０％を成立要件だが、５０％を超えたとき、最大尊重をしたい。５０%
超えななかった時も開票は市長はできる。その時は開票し、市民に公表する。その場合の数字は、大変重要な判断材料にする。
14日は、政策的な住民投票として、初めて長野県で行われる。今まで１６１項目への質問を文章で答えた。市民へ2回に分けて、全戸配布する。住民投票は、今までの行政と異なる手法。
現状においては、建設を決定していない。14日の数字を持って、建設を決定をするかどうか決める。より多くの市民に住民投票で意思を表明してほしい。
決定において、総合文化会館建設がいくら個人個人が欲しいといっても中止をすることがある。中止を決定した場合も市民に十分説明をしていきたい。それをうけいれえてほしい。
また多くの市民が必要だという決定になった場合、反対という意見の市民に背負ってもらうことになる。
市民が納得がいくよう、賛成の方は賛成の勢力を、反対の方は反対の勢力を作ってほしい。多くの参加、協力をしてほしい。」
さて総務省は、現在地方自治法改正に向けて、意見を募集している。住民投票について、私は意見を出したい。
