「公民館の目的は、社会教育法第20条に書かれています。そこには、以下のように明記されています。「公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」
また昭和４９年昭島市の市民憲章、平成６年の高齢者憲章、昨年度制定された文化芸術振興基本条例などすばらしいものが昭島市にはあります。その掲げるものを実現するためにも、公民館は重要な役割を担っています。
公民館は、民主主義の主権者としての学びの拠点を確保しなければなりません。誰もが使いやすい施設でなければなりません。今後も市が期待している協働や連携などさまざまな形で市民が育ち行く場所です。市民が使いたい時、いつでも利用できる施設であり続けなければなりません。開設以来、公民館で学んだことが市民に今日までしっかり還元されています。
昭島市に一館しかない保育室が完備された公民館は、子育て中の母親にとって、とても魅力的な施設です。先日の市民活動支援事業補助金の公開プレゼンテーションにおいても、子育て中の母親には魅力的な企画に参加できる貴重な場であると実感しました。また雨の日でも室内で利用できる児童センターぱれっとや子ども家庭支援センターは、小さな子ども連れでも行ける数少ない場所です。
公民館の駐車場は、貧富の差に関係なく、子どもからお年寄りまで様々な年代の人など誰でも市民が参加しやすいよう、環境整備の一つとして無料を継続すべきです。そもそも公民館は、昭島市の受益者負担共通指針の受益者負担の考えになじまない場所ではないでしょうか。
さらに市の駐車場収入の試算予測で行った調査には、公民館、市民会館、児童センター、子ども家庭支援センター利用者への統一されたものがありません。実態調査として不十分ではないでしょうか。お隣の福生市においては、有料化した場合の採算性、施設改良コスト、管理面での変化など検証するために、半年以上かけ調査をしてから有料化をするかどうか議論を深めていくという手法をとっています。昭島市においても丁寧な調査をすべきではないでしょうか。年度当初や９月議会とは、さらに経済状況が変わってきています。今、１２月議会で審議されてきたように、法人市民税が減収、来年度の予算編成も基金を取り崩さねばならない状況下において、受益者負担が原則だからと、新たに２５００万円の市債を発行してまで早急に設置すべきものなのでしょうか。熟考すべきです。
市民との協働を掲げる北川市長は、公民館の果たす役割を誰よりも強く認識しているだろうと思います。
以上、申し述べさせていただきましたとおり、私は、本陳情を不採択とする委員長報告に対し、反対の立場を明らかにし、討論とさせていただきました。」
さて賛成する議員の討論を聞いていると、平成１７年に受益者負担の共通指針を作ったことや開館して３０年以上も経つから、当時と社会情勢が変化している、市は今後説明会に資料を用意し開催することや公民館の駐車場利用者は、維持管理にかかるランニングコストの一定の受益者負担をすることを理由に討論されていました。
果たして今、借金を子どもや孫の代まで託してまで有料化設備を設置すべきものなのか。疑問？？？が残る賛成討論でした。