エネルギー自給率4%の私たちができること

2009年8月8日 16時57分 | カテゴリー: 環境・平和

太陽光発電報告会兼学習会に参加して

運動グループの太陽光発電
運動グループの太陽光発電
 運動グループの団体の一つが太陽発電を設置。報告会に参加し、足利工業大学牛山泉教授の「自然エネルギーの可能性と市民の関わり」というテーマの話を伺い、あらためて再生可能なエネルギーへの取り組みをしなければならない!と痛感しました。

 日本のエネルギー自給率は、たった4%です。化石燃料の限界はもうすぐ目の前。石油が41年、天然ガスが63年・・・。将来からみても限りある資源への発想の転換をせねばならない。

 環境先進国ヨーロッパは、1973年第一次オイルショックと1986年チェルノブイリ原発事故をきっかけに、エネルギー政策を転換。1978年オーストリアでの原子力発電の賛成を問う国民投票で、賛成49.5%、反対50.5%の僅差で原子力政策を白紙に戻しました。その後、水力、太陽光、バイオマス・・・の開発へと転換しました。
 
 とくにデンマークは注目すべき国です。エネルギー自給率2% (1973年)から139%(2003年)へと転換。国土は九州より少し広く、人口は北海道より少し少ない国の取り組みに驚きです。市民や学生が草の根運動で原子力発電を廃案に追い込んだだけでなく、その後の国のカタチも作り出した国です。グルントヴィ、ポール・ラ・クールによる人間を重視する教育が、人間こそもっとも大切な資源だという基本理念が市民による自然エネルギーへの転換へとつながりました。

 20世紀になって、日本が経験した二度の戦争は、資源の奪い合いから始まっています。そこでは6000万人もの人がなくなっています。現在インド洋での石油運送船への日本政府としての対応が注目されていますが、ここで立ち止まってみませんか?
 
 まずは、私たちが自然エネルギーへの政策転換を市民一人ひとり考え、行動に移さない限り、子ども達が希望を持てる未来にはならない。次の政権には、自然エネルギーへ大きく政策転換をすることを期待しています。