西に位置する立川基地跡地は、戦後米軍から昭和52年に全面返還され、４０年の間に様々な計画や市民とともに構想を描きました。しかし全て実現には至りませんでした。平成19年法務省、財務省から要請が示されました。医療刑務所等の国際法務総合センターは、２０１７年４月（平成２９年）の開所に向け、着々と工事が進められています。今後国利用以外の土地利用について、独立行政法人都市再生機構、財務省、昭島市でガイドラインが作成されます。まちづくりの要となるまちづくりのテーマを明確にし、市の立地誘導策が鍵です。第一回定例会において議会で民間利用の土地に関して、市の方向性が示されました。

昭島市は、昭島ガスや東京電力の土地の北側に位置する立川基地跡地の業務地区の計画内容の民間利用の２ヘクタールに、「障害者地域生活拠点」「特別養護老人ホーム」「認定こども園」「児童センター」「学校給食調理場」の公共施設等を立地したい意向です。精神や知的等の特別支援学校卒業した生徒の働く場や居場所の課題を踏まえ、約2000㎡の敷地に精神障害者の「障害者地域生活拠点」を考えています。グループホームとして２０名ほどの想定もしています。また障害者の清掃等の仕事の場ともなる「特別養護老人ホーム」を隣接した土地の約6500㎡に120床～160床を想定。現在こども園利用者が他市へ流出することへの懸念や待機児解消のために120名～130名を想定した「認定こども園」、児童館としての「児童センター」もこの敷地内で考えています。「障害者地域生活拠点」「特別養護老人ホーム」「認定こども園」「児童センター」は、土地利用に市の考えを示すことで社会福祉法人による設置を誘導します。

現在の東町にある共同調理場では、耐震性に問題もあります。「学校給食調理場」として確保し、災害時の拠点として活用でき、米飯給食の提供もできる施設として、約5500㎡を市として利用したい意向です。

また東部地域の念願である図書館は、交通広場に隣接する商業施設内に5万冊程度の500㎡～700㎡の床の一部を賃借することを検討します。東部地域の図書館設置は、市としても立川基地跡地内で必ず設置することを約束しました。昭和記念公園南側にある市街化区域内の財務省の土地約1500㎡で消防署用地も検討します。 　さてこれらの施設の土地購入、建設費用がかかり、社会福祉法人の運営には市の助成も必要です。土地購入に7億円、その他の費用に23億円、合計30億円に費用がかかるだろうと想定しています。市は、財源として遊休財産の処分を考えています。7500㎡あるクリーンセンター跡地、成隣小の下にある大神町の土地3300㎡、八清通りにある商工会館跡地、現在消防署のある昭和出張所、消防署長官舎隣接の土地等です。遊休財産の処分で15億円をねん出したいという考えです。

2016年度（平成28年度）は、財務省、UR都市再生機構、昭島市の三者でガイドラインが作成されます。その後、「障害者地域生活拠点」「特別養護老人ホーム」「認定こども園」「児童センター」に関係する上位計画で具体化され、市民にも意見募集（パブリックコメント）がされます。その計画に基づき、社会福祉法人の誘致を公募します。 　今後注目の大きな事業です。引き続きおおぜいの市民に意見を聞き、議会へ提案します。