昭島市内の市民が立ち上げた無料学習支援は週1回開設されています。

　昭島市で保育園へ通う子どもの保育料から所得税が非課税となっているのは、６人に１人、学用品等の援助制度である就学援助を受ける子どもは、小学校では５人に１人、中学校では４人に１人でした。昭島市においても子どもの貧困は深刻な問題です。　

　ひとり親家庭、子どもがたくさんいる家庭、障がい者のいる家庭等が子どもに貧困と経済的な格差が教育格差とリンクしていることは、統計結果からも明らかです。

　だからこそ授業についていけない、わからない・・・と、学習つまづいた子どもたちが学べる環境整備は急務です。
　昭島市は教育委員会が主導的に、今年度市内全域の小中学校土曜補習事業を開始しました。本来教育は、公教育の中で取り組むべきことで、どの子にも学びなおしができる機会がなければなりません。
　しかし国では、生活困窮者支援法の任意事業の学習支援事業に手を挙げる自治体に助成するというのが現状です。ちなみに昭島市は、今年度この任意事業に取り組みませんでした。
　一方昭島市の教育委員会が土曜補習事業は、教育現場の必要性から取り組み始めました。昭島市の教育委員会を評価はするものの問題は山積みしています。

　まずは土曜補習事業の回数が少ないことです。年間10数回というのがほとんどの学校です。そして希望する子は積極的に受けられますが、そうではない子（本当に必要とされている子）にどのように参加してもらうかも課題です。
また補習事業への人材確保のために広報を通じて関わる市民を増やしてきていることを評価するものの大学と連携や市として市民のスキル向上も市教育委員会が中心となって運営をしていくべきではないでしょうか。

　現在社会福祉協議会のサロン事業の中で、子どもの無料学習支援に元教員や予備校講師、学生等が関わりながら、立ち上げられました。豊島区の取り組みを見学しながら、昭島市の子どもの支援策として必要性を感じての市民が動きだし始めました。

　親の経済格差で子どもの教育の機会を奪ってはなりません。引き続き昭島市へ無料学習支援体制について提案していきます。