厚生労働省の調査によると、2012年時点の子どもの貧困率は16・３％で、１８歳未満の６人に１人が貧困と言われています。
　昭島市で保育園へ通う子どもの保育料から所得税が非課税となっているのは、６人に１人、学用品等の援助制度である就学援助を受ける子どもは、小学校では５人に１人、中学校では４人に１人でした。昭島市においても子どもの貧困は深刻な問題です。

　貧困が世代を超えて連鎖しないよう、教育の機会均等を図ることなどを目的とした「子供の貧困対策に関する大綱」の重点施策であるスクールソーシャルワーカー（SSW）の拡充等の政府の政策が2015年度の昭島市の予算に反映されていなければなりません。

　今年のSSW予算は都補助が100万円増えましたが、市の歳出は約３７４万円で昨年と変わりません。２名しかいないSSWの拡充、スーパーバイザ―の必要性、研修等の実施で体制を整えていくことを提案。現在２大学からのSSWの実習生受け入れを通じながら、体制を整えていくという前向きな答弁でした。
　
　引き続き昭島の中の子どもの貧困対策に取り組んでいきます。