災害時の応急給食の対応を確実に

昭島市の地域防災計画では、震災後４日以降の炊き出しの場として、学校給食共同調理場と自校式給食の９つの学校が明記されています。一方、昭島市の耐震改修促進計画によれば昭和４３年、昭和４７年に建設された学校給食共同調理場の耐震診断で耐震性は「無」と判断されています。今後改修するか建替えるかはまだ未定です。福生市では、学校給食調理場を災害時の対応が可能な食育・防災センターの整備を進めています。昭島市においても災害時の応急給食の場として学校給食調理場の整備は早急に取り組まねばならない課題です。

 燃料の確保は大丈夫？

また災害時の学校給食調理場の燃料の問題も深刻です。昭島市では、学校給食調理場には都市ガスが使用されています。災害時の耐震性のある管が使われ、また東日本大震災の経験から都市ガスの提供は震度６弱以上での供給を止めない方針だとの答弁。またプロパンガスの協会とも協定を締結しており、１６事業所のうち２事業者のみ（充填事業者）が６０００㎏の提供をできるとのことでした。（経産省の情報から）約１０万人分の確保ができることがわかりましたが、都市ガスをプロパンガスで利用できるための移動式ガス発生装置が７台しか確保できていないことも一般質問を通じてわかりました。災害時でも平常時でも対応できるようバルク供給システムというプロパンガスで米飯を炊く釜を整備している自治体もでてきました。燃料においてもリスク分散すべきと提案しましたが、昭島市では調査という答弁にとどまりました。

平成２７年度、昭島・生活者ネットワークが提案していた避難所運営マニュアル作りが避難所ごとに始まります。地域住民が細部のことを具体的に議論することは重要です。引き続き生活者の視点で議会でも発言していきます。