東京都の人事委員会勧告を受けて、公民格差解消のため、一般職員の給料は15年ぶり、特別給は7年ぶりに引き上げられました。

　それに伴い、一般職の引き上げ提案とともに一括での改正条例提案にて、慣例により、連動して、議員、市長等特別職の期末手当てが引き上げられました。議員、市長等の期末手当ては、今まで３．９５か月分から４．２か月分と引き上げされます。

　問題なのは、議員、市長、副市長については、特別職報酬等審議会条例において、市長の諮問に応じ、議員報酬並びに市長及び副市長の給料の額について審議はされます。
しかし期末手当てについては、市民に公開された形で審議がされないのです。引き上げるにはプロセスが大事ではないでしょうか？
　そもそも今回多摩26市の中で引きあげたのは、昭島市、八王子市、立川市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、調布市、羽村市、あきる野市の9市でした。自治体によって、何カ月分支給されるか違いあるにせよ、市民参加で公開の場で議論されないことは問題です。
東京都においては、条例の中で、一般職の特別給が引き上げがされると同時に審議もされないまま引き上げがされることもわかりました。

　さて今回昭島市内の輸出製造業者の業績が良く、4社からの法人市民税が5億9千万円の増収となり、アベノミクス効果だという議員の発言もありましたが、その増収分で、歳出において議員、市長等の期末手当を引き上げるのは問題があることを補正予算特別委員会で指摘をしました。