昭島市では、文科省の要請に基づき、子宮頸がんワクチンの接種後の被害状況について、２０１３年６月に学校へ調査がされました。その結果、昭島市内において女子生徒が接種後、意識を失い体調を悪くしていたことがわかりました。現在は普通に通学中。

しかしこの間生活者ネットワークは、議会において、子宮頸がんワクチン接種後の被害状況を問うても、昭島市では「副反応はない」の一点張りでした。

　一方八王子市議会からの議員調査には、文科省へ回答した昭島市の被害があったという結果を伝えていました。私は、生活者ネットワークのメンバーも被害者の会を支援している横の連携で、八王子市議からその情報を得ました。

　予算特別委員会で昭島市の被害状況をあらためて問うとともに、なぜ被害状況を教育と福祉で共有し、被害状況の追跡をしなかったのかも問いました。答弁では、教育への調査であったために、結果をワクチン接種所管の保健福祉部へ早急に伝えるという認識がなかったということもわかりました。また医師会から接種後の副反応の報告はなく、保健福祉部では把握していないという答弁もわかりました。

　そこでわかったことは、縦割り行政と子宮頸がんワクチンへのリスク認識の低さでした。

　予算特別委員会で、教育と福祉の連携をさらに追及したところ、副市長から「不確かな情報」「教育への調査は文科省、ワクチン接種は厚労省・・・」という、？？？理解不能な答弁がありました。

　市内女子生徒の被害がでていることは、事実であり、文科省や八王子市議会に被害状況調査結果を情報を伝え、市議会へ報告がないことは、かなり問題です。市民の命を守る市がすべき行動ではありません。

　現在、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会が超党派の基礎自治体の議員が中心になり支援しています。HPhttp://shikyuukeigan.fem.jp/
　そこの情報から、全国市議会議長会で既に「ＨＰＶワクチン接種を一時中止し、
重篤な副反応の追跡調査と被害者救済を求めることについて」の要望書が提出されています。http://www.si-gichokai.jp/official/blog/request/docs/syabun1120.pdf　　

 　厚生労働省で平成25年度第6回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会が今月２５日開催されます。そこで真っ当に審議されるよう注視していきます。引き続き昭島市議会でも子宮頸がんワクチン接種被害の因果関係が明らかにされていない状況下での接種中止を求めるとともに、教育と福祉が連携して取り組むこともチェックしていきます。