公共調達をする際に「障がい者雇用」などの独自の政策を選定項目に入れる自治体が出てきています。今回の一般質問では、昭島市が実施する調達の意味を問うとともに、「障がい者雇用」「高齢者、女性の雇用」「地域雇用」等の市の施策を試行的に導入する総合評価落札方式の入札の政策項目として、選定基準に盛り込むべきと提案しました。

　

市は、公共調達の目的を市民の利益増進のための政策実現であるとし、その基本原則は、「経済性」「公正・公平性」「競争性」「透明性」である。政策項目を選定基準に取り組むことは今後の検討課題という答弁でした。「最小の経費で最大の効果」は地方公共団体の大命題ですが、公共調達の選定を金額だけでなく、市が優先して取り組みたい政策を基準に盛り込むことによって、政策が実現し、また、事業者に政策を間接的に促すことになるのではないでしょうか。

　地方自治法が改正され、政策的項目を市独自に導入することができるようになりました。また障害者優先調達推進法が来年４月からスタートします。昭島市としても「雇用」ということをキーワードに公共調達のしくみ作りに取り組むべきではないでしょうか。

　大阪府では、トップの方針のもと、行政の福祉化に取り組み、労働と福祉ということをキーワードに縦割り行政を横断的に仕事の洗い出し、各所管課が連携しました。地域の中では、障がい者支援をする団体とビルメンテナンス協会が中間支援団体として、障がい者が清掃の技術を身につけることはもちろん、生活面も支援する「エルチャレンジ」を設立し、活動していました。

　大阪府は、徹底的に行政の福祉化をし、受け皿としてのエルチャレンジとの連携がされています。その後、若年者の労働など社会的な課題となっている政策にも展開しています。

現在、大阪でのエルチャレンジ方式の施策が注目されています。今後昭島市でも政策的価値を入札に取り組むこと、特に障がい者、高齢者、女性、若者などの雇用が昭島市が率先して進めていくことへの提案をしていきたいと思います。