その間国政は、菅政権から野田政権へと変わりましたが、原発政策について国民に問うことなく、政治主導で展開されています。ならばまずは、東京都、大阪市の自治体から原発稼働是非を問うことをしていきたい。東京都や大阪市から、原発是非を一人ひとりの有権者に問うウエーブを起こそうとしています。請求代表人の山本太郎さん、千葉麗子さんとともにプレス発表をしました。詳細は、みんなで決めよう「原発」国民投票に。
東京都民は、原発による電力の消費者としての責任があります。都は、東京電力の２．６６％の株を保有する大株主（第5位）です。原発稼働に関与する責任と権利があります。東京電力館内の原子力発電所の稼働について、今こそ「主権者」である私たちが議論し、意志表示をする重要な機会として、都民投票の実施をすべきではないでしょうか。
しかし残念ながら東京都には都民投票条例（手続きのルール）がありません。全国で４０１件もの住民投票が実施され、市民自治を声高にあげる東京都にも関わらず、一度も住民投票を経験したことがありません。
そこで原発稼働を問うための東京都民投票条例を制定するための直接請求をします。直接請求は、地方自治法74条に定められた市民の権利です。受けた首長、議会にとっては、非常に重い市民の権利をぜひ突き付けましょう。
そのためには、東京都の有権者の２％（約２２万人）の署名が必要です。（昭島市は１８３２人）署名は、１２月１日スタートします！現在昭島・生活者ネットワークは、署名を集める人（受任者）を募集しています。
ぜひ「受任者」に登録をして下さい。主権者として、声をあげていきましょう。