３.１１の震災時、学校によって対応がまちまち。余震真っ最中に子どもだけで帰宅させる学校、集団下校をする学校…。そして保護者が帰宅困難や電話がつながらないという想定外の事態が起こり、都内で勤務する保護者と確認がつかないまま、子どもだけを帰してしまった学校もありました。いざというときとっさの判断が命取りにもなりかねません。また一人の在宅高齢者の安否確認に、民生委員、事業者、地域包括等の３人が訪問したこと、人工呼吸器等生命維持装置が必要な方への計画停電の速やかな情報伝達が行われなかったことなど多くの課題を指摘しました。

　昭島市は、課題を踏まえ、震災後震度５強以上時に保護者へ児童を引き渡すことを基本に、児童、生徒の個々の状況に応じた確認の上、安全に配慮した指針を作りました。また高齢者の安否確認などについては、市職員だけでは対応できないこと判明。市は、コーディネート力を発揮し、地域包括や事業所と情報共有をし、災害時の対応を確立すべきです。

　今後昭島市では、２０１３年に市民防災マップ作成し配布します。地域防災計画については、国、都の動向を受け、来年に短期的見直し、２０１３年以降は中長期的見直しを考えていると答弁しました。放射能汚染についても計画の中に明記するかも見直しの中で考えていきます。しかし立川断層帯の地震発生確率が高まった中、国や都の動向を待つのではなく、昭島市は市独自でも課題検証は出来るはずです。高齢者、障がい者、乳幼児を抱える世帯など地域の中にはいろんな市民がいます。ますはモデル地域を作り、市民とともに検証し、そこに住む市民が使いこなせる市民防災マップや地域の防災計画見直しに取り組むべきです。

　自治会加入率が４１％という状況の中で、自主防災組織は自治会中心に組織されています。今後は、自治会に加入していない6割の市民も巻き込んだ災害対策を考えねばならないという意見を最後に発言しました。
　
　引き続き、防災ゼミを開催し、市民とともに調査、まち歩き等を基に、議会の中で災害に強いまちづくりを提案していきます。