今回の市議選では、私も含め自然エネルギーへの転換や脱原発を訴える候補者が多くいました。原発事故から１か月半、具体的に「原発是非」について、どのように考えるか？国民投票で主権者に問うことで、国民一人一人考え、責任もって、判断するのではないでしょうか。国民投票/住民投票情報室今井一氏による「原発」の是非を問う国民投票〜日本で実施するために、あれこれ学ぼうに参加しました。
スウェーデンでは、1980年3月23日に原子力発電国民投票法が制定され、3つの案（第１案「原発容認」、第２案「条件付き容認」、第３案「原発反対案」）を示し、国民に原子力政策を問いました。75.6％の投票結果は、第２案の「条件付き容認」。この結果を反映し、政府は、2010年まで操業中の12基を全廃することを決定したが、1基閉鎖はできたものの、代替エネルギーの開発が進んでいないことなどから延期され、原発全廃のための具体策は進んでいません。
イタリアの取り組みは興味深い。原発設置に伴う国からの交付金を廃止するか否かの国民投票を実施。結果廃止すべきという国民の判断に基づき、政府は国内の原発建設は当分の間、凍結されました。
スイス、フランス・・・の諸外国の事例は、国民投票/住民投票情報室の今井氏の解説をお読みいただきたい。
原発是非を問う国民投票について、周りにいる人たちに聞いてみました。石原都知事が圧倒的に選挙で勝つような状況で、「問う」のは怖いと言います。自分たちの思惑と違う判断を多くの国民がするのではないかという不安からだといいます。賛成派、反対派の人たちには、各々思惑があることでしょう。しかし「思惑」があるから、国民投票で決着をつけないのではないと思います。
昨年長野県佐久市での総合文化会館建設是非を問う住民投票でまちの未来をも含め真剣に考える多くの住民と出会いました。原発の是非を問うことも同じだと思います。
主権者の一人として、原発是非を問う国民投票で、日本のエネルギー政策について、判断すべきではないでしょうか。国の政策を待っていたら、なかなか進みません。国民がどのように判断を下すか、管首相！「問う」てみたらいかがでしょうか？