(Q)消防車両の通行できない道路、ブロックのような重量塀、木造密集地など危険箇所ともなりうる地域の調査を昭島市はしているのか？
(A)消防活動が困難な地域、狭い道路の調査は消防署が調査している。危険箇所については、市として実態把握をしていない。
(Q)地域ごとに災害箇所は違う。住民とともに考える住民協議会をモデル的に取り組むべきではないか？
(A)検討する。
(Q)地域レベルの防災マップ（災害危険地図）を作成すべきと思う。
(A)貴重な提案として（研究！？言い直し）検討します。
(Q)人材育成は重要。防災コミュニティー形成にも重要な人材となる率先市民の育成に取り組んではどうか。人材育成には担当課をこえての連携が必要だと思う。（国分寺市の防災まちづくり学校事業の事例をあげました。）
(A)昭島市には昭島市の特長がある。昭島市は、昭和５３年から自治会中心の自主防災組織があり、現在９９の自主防災組織がある。100%の結成率。そこが中心に活動している。質問の趣旨は充分理解できるが（！？）、昭島市は自主防災組織が充実している。
（→だから率先市民育成は必要ない！？傍聴者していた市民は、「へえ〜うちの地域にも自主防災組織があるんだ」と感嘆の声や自治会ない地域は「どうなるの」と聞かれました。）
(Q)トイレの問題は重要。都市公園で災害時くみ取り式便器に替わるトイレやマンホール直結トイレなどの整備を計画的にすべき。
(A)現在都市公園が３３カ所あり、そのうち２カ所がくみ取り式便器になり、マンホール直結のトイレは１４カ所２７基。
→再質問でJR青梅線より北側には、災害時にくみ取り式便器に替わったり、マンホール直結トイレが少ない。だから計画的に設置すべきでないか指摘しました。
(Q)いっとき避難所や避難所での災害と自然エネルギーを組み合わせ、太陽光と蓄電装置を備えた街路灯や生活用水としての雨水貯留タンクを提案。
(A)公共施設建設時には、自然エネルギー活用を配慮。生活用水としての雨水タンク設置は考えていない。
さて今回質問を作成するにあたり、市民とともに政策ゼミを行いました。地域防災計画や避難所運営マニュアルを点検し、市内３カ所の備蓄倉庫を見学しました。そこでわかったことは行政の対応にも限界があるから、災害発生時に、まずは自分たちで、地域で、力を出し合さねばならないことを確認しました。また行政への聞き取り調査で、横の連携がとれていないこともわかりました。
例えば都市公園公衆便所において、災害時くみ取り式便器にかわる公園箇所やマンホール直結トイレの場所が防災課ですぐにわからなかったのです。避難所運営マニュアルの物資管理簿には、女性用衣料にスカートやストッキングがありました。非常時の衣料として現実的でないことも不思議ですが、物資管理簿にスカートやストッキングが明記されていることを防災課が知らなかったことに、政策ゼミに参加した市民とともに驚きました。
引き続き”災害に強いまちづくり”をテーマに市民とともに考えていきます。