１０〜１４歳の死因は、１位不慮の事故、２位がん、３位自殺。
１５〜１９歳の死因は、１位不慮の事故、２位自殺、３位がん。
２０〜２４歳の死因は、１位自殺、２位不慮の事故、３位がん。
そして２５歳〜３９歳まで１位はすべて「自殺」。その後は順位を２位や３位となるも、上位３位内に自殺が入ってきます。
なんて世の中なのだろうか。若者は正規の仕事につけない。世の中仕事がない。なんて生きにくいのだろうか。
単純に防衛予算だけをみても、２０００年を１００という指数とすると、２００９年の防衛予算は「９６」、教育への予算は「８２」憲法２５条の文化的な〜とはほど遠い予算編成だ。
憲法２５条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」憲法には、きちんと明記されている。一つの企業がボロ儲けするのではなく分配する仕組みも必要であろう。憲法２９条で私有財産だって「公共の福祉」の視点からみればいいのだ。日本が資本主義を続けていくのならば、憲法２９条の視点で、時の為政者が本気で取り組まねばならないことだ。
消費税値上げではなく、まずは累進課税の見直しを考えるべきではないだろうか。
先日憲法学者の杉原泰雄先生や池上洋通先生とお会いして、いろいろ考えさせられました。
今日、新内閣が発足した。新首相には、若者が希望が持てる政治を期待する。