今回の補正予算は、国の前政権が提案し、決定した6月補正の補助金が多く自治体へおりてきます。例えば、民生費国庫補助金121,670,000円、衛生費国庫補助金42,155,000円、土木費国庫補助金70,400,000円、教育費国庫補助金80,157,000円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金151,100,000円、地域活性化・公共投資臨時交付金25,104,000円です。国庫補助金に手を挙げるかどうかは、地方自治体に任せられていますが、魅力的！？なものばかりです。
さて教育費国庫補助金には、学校コンピューター及びデジタル放送環境整備交付金や学校情報通信技術環境整備事業への補助金があります。
昭島市においては、小学校１校につき1台49万円の電子黒板が1台ずつ設置されます。また教員用にやっとパソコンが設置されます。また校内LAN回線が整備されます。教育において、ICTの活用は重要です。しかし、補正予算委員会での質問のなかでわかったことは、昭島市としてのネットワークの構築計画がないまま国からの補正で配備されることです。セキュリティー管理ははどうするのか？電子黒板はどのように教育にいかされるの？今後考えていくのです！？？？
今回国からの補正とはいえ、税金は税金です。教育現場、子どもたちへいかせられねばなりません。そのために教員のあらたな負担となっては、本末転倒です。今後も計画に基づく校内ネットワーク構築、そして子どもの教育へ活かされるようチェックしていきます。
しかし新たな政権には、教育現場をみて、本当に必要な教育インフラ整備に、しっかり計画立て支援をしていくことと今回の電子黒板のように使いみちを限定した補助金の出し方ではなく、財政面でも地方分権は実現することを期待します。