写真右、大河原まさこさん。国会議員は朝８時に会議をしている。
後期高齢者医療制度には、さまざまな問題が指摘されています。「資格証」「天引き」「なぜ７５歳？」・・・。
この制度は、小泉改革の名の下決まりました。しかし具体的な内容が決まったのは、つい最近。市民への制度の説明が不十分での導入です。
基礎自治体単位ではなく、東京広域連合での医療制度。しかしどこに責任があるのかわからないのです。石原都知事でもなく、都議会でもない・・・。
各区市議会から議員が派遣された議会があります。（それもすべての自治体でない！）そのときの議長が、例えば２３区から選出されたとして、昭島の事情がどれだけ理解されるかも疑問です。
さて、国の制度が変わり、混乱するのは現場です。与党は対処療法的に課題を解決しようとしています。そして現福田内閣は、制度そのものを見直すことは考えていません。市レベルではどうしようもできないもどかしさを感じています。一番影響を受けるのは、市民。私は、制度そのものを根本的に考え直すべきと思う。私たち一人ひとり、どのような医療のあり方を望むかを考えなければならない。そして納得済みでの制度導入ではないだろうか。
昭島市の場合、とんでもない事態も起こっています。７５歳以上の健康診査が６月前期の受診ができないという事態が起こりました。理由は単純。コンピューター上の名前のデータの漢字外字変換が上手く入力できなかったため、受診券発行に１ヶ月遅れたのです。そして昭島市は、健康診査を前期と後期しか行なわないため、後期高齢者の医療制度該当の方たちは、後期の健康診査しか受けられないのです。来年度は、昭島市は見直すといっています。後期高齢者医療全般について、昭島市での運用を今後も他市の状況も鑑みながら、注視していきます。
後半会場から、切実な思いがたくさん投げかけられた。こころざしを持ち、大学を優秀な成績で卒業し、福祉に関わる仕事に就いても、食べていくのは厳しい！その現状を施設の運営に関わっている市民の方々からの訴えがありました。福祉に従事する人への安定した雇用となるよう国が真剣に考えねばなりません。
民主党は介護の人材確保をする法案を提案。ヘルパーの人件費についても、大河原さんは取り組まねばならない急務な課題と捉えています。後期高齢者医療制度については、３月３１日時点の老人保健制度へいったん戻すという考えです。
やはりここらで政権が交代してみるのも良い時期ではないだろうか。