明けましておめでとうございます。

今治市からみた瀬戸内海

皆さまはどのようなお正月を過ごされましたか？
私は愛媛県今治市の実家へ帰省し、瀬戸内海の穏やかな海を見てきました。
耳がだいぶ遠くなった97歳の祖母と楽しいひと時を過ごしました。

今年は憲法と地方自治法が同時施行されて70年を迎えます。
1947年5月3日に施行された日本国憲法に地方自治の章（条項）が作られたことは画期的なことでした。
地方自治の本旨に従い、地方自治は運営されているはずです。
とくに注目すべきは…
1999年地方自治分権一括法の大幅な改正は、国と地方の関係を法律的に上下の関係から「対等」な位置づけにしたことです。

にもかかわらず、沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古への移設を巡り、司法は国の主張を丸のみ。
国は「地方創生」や「一億総活躍」とか声高にいうけれど、そこには地方自治や基本的人権という憲法にある根底が平気で無視されているのではないだろうか。

原発政策についてはもっとひどい状況が起こっている。
国会で議論すらされない仕組みが、今、決まろうとしています。
原発を作ってきた電力会社の発電側の責任を過去に遡って過去分を送配電会社に負担を転嫁しようとしています。当然送配電を使う全国民がその費用を負担することになるのです。
おかしなことは、本来電力システム改革で発送電分離を進めている途中の現段階で、先に送配電会社へ会計を転嫁するなんて不合理なことがまかり通ろうとしているのです。
つまりたった3か月の議論で「電力システム改革を貫徹するためのに」、政省令で原発廃炉費用等の会計の転嫁をしようとしてます。そのことについては、おおぜいの市民がパブリックコメントで「NO」を言って欲しい。このままでいくと国会で議論されることなくおかしな仕組みがまかり通ることになってしまいます。
詳細はこちらhttps://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/

地方自治の役割は重い。議会の役割も重要と思って活動をしてきています。
地方自治を構成しているのは市民一人ひとりです。
ともに声を出していきましょう。

今年は正念場の年になる！そのための情報もしっかり発信していきます。