昭島市の環境学習講座「夏の省エネを振り返って」に参加しました。講師は、NPO足元から地球温暖化を考える市民ネットえどがわ（略称：足温ネット）の山崎求博さん。1999年設立され、江戸川に８．４ｋｗの太陽光パネルの市民発電所の設置、省エネタイプの冷蔵庫買い替え促進、省エネゲームなど、市民が地域でできる地球温暖化対策を実践しているNPOです。普段から実践している講師の山崎家の今夏の節電は、3か月で１ｋｗｈ削減の月１００ｋｗh使用の電気使用量でした。ほかに緑のカーテンの取り組みなど家庭で実践したそうです。

　さて学習会では、昭島市民の実践データ6人分の省エネ行動結果として、電気使用量が一昨年４４６４ｋｗhと昨年４３５４ｋｗhの２．４６％の節電効果があったことが報告されました。「余計なコンセントを外す」「エアコンを使わず扇風機」「窓に簾、緑のカーテン」「早寝早起き」「室内の風通しをよくする」「照明を蛍光灯からLEDへ」「不要な照明をつけない」「テレビをだらだら見ない」「家族は一部屋で過ごす」etcとくに大きな買い物をしなくとも普段の取り組みで節電、省エネができます。

　省エネのポイントは、●家電の電力消費量を減らす●熱を上手に使う●非電気エネルギーに換えることです。

　化石燃料の輸入が20兆円、国の事業費用が40兆円ということは、輸入の費用が半分も占めています。今後化石燃料が高くなることも考えられます。だからこそ再生可能なエネルギーへのシフトが必要ではないでしょうか。

　家庭への太陽光パネル設置施策が国や東京都、市の補助金で進んできています。補助金という形ではなく、世田谷区は共同購入という発想「ヤネルギー」で、１０００世帯の設置家庭を募集し、太陽光パネルを1ｋｗ36万円まで価格を下げることを実践しはじめました。多摩市は、企業、市民と連携し、太陽パネル設置への協議会を立ち上げました。福島では、おひさま連合という共同発電所を展開しています。小平では、市民ファンドでの設置を市民主体で立ち上げました。さまざまな地域で、自治体を含め、補助金だけに頼らない仕組みを実践しています。昭島市も今夏の節電啓発事業をきっかけに、あらたな仕組みづくりに一歩踏み出すべきではないでしょうか。

　

江戸川区の30万世帯は、年間300億円の電気代を払うことは、もったいないと講師は言います。昭島市に換算して考えてみると、5万世帯が年間50億円電気代にかかることになります。お金で換算してみると、いろんなことが見えてきました。