住民投票の学習会を開催。講師の今井一さんから住民投票に関する基礎知識や全国の動きなど講演いただきました。また元立川市議の島田清作さんから立川基地跡地の歴史的経緯、元国立市長の上原公子さんから自治体の長としての考えなど会場発言がありました。
　今井氏によれば、住民投票は、市民自治を保障するための重要な手段。全国で３００件以上実施されているとはいえ、非常にハードルが高いのが現状。例えば、今の地方自治法では、あるテーマについて市民が住民投票条例を直接請求するには、２％の有権者の署名で議会へ請求できるが、多くの場合議会が否決している。理由は、「衆愚政治になる」「間接民主制に反する」など。たとえ５０％の有権者の署名を集めても、間接民主主義によって市民の意向が汲み取られないということも起こっている。
こうした課題を解決するため、我孫子市では、市民発議の場合、８分の１以上の署名と制約はあるものの、住民投票の実施を求める署名が一定数を超えると議会が拒めない条例が常設化されているとのことです。
自治が叫ばれる昨今、主権者である市民自らが直接政策などを問える、常設の住民投票条例の必要性が確認された学習会でした。
　いま国は、重要な案件『大規模医療刑務所などの構想』を昭島市へ提案。広報あきしま１月臨時号にて、提案内容や立川基地跡地の経緯など、やっと全市民へ配布されました。地元では、建設反対の署名活動をしている住民もいます。地域エゴだと言う人がいますが、果たしてそう言い捨てていいのでしょうか？住民からの問題定義に行政、議会は真摯に受るできではないでしょうか。国への期限は、６月。期限が迫っている今、提案を受け入れるか否か、議論し尽せる住民投票で市民の意見を聞くべきです。それが、市民の自治を高めることにもつながるのではないでしょうか。