安定した子ども施策を実施するためには、条例が必要です。
1994年国連の子どもの権利条約を日本が批准をしました。しかし自治体での条例化は、まだまだ進んでいません。権利という言葉で議論が進まない現状もあります。昭島市においても、同じ。子育て支援課が窓口となり、教育委員会へ働きかけたようですが、権利ではなく”健全育成”の視点でしかありません。条例化は、いまだ庁内調整がついていません。次世代育成支援行動計画では、条例化を検討するといったはずが・・・。門前払い。検討すらされないのです。
条例を策定した自治体においても、どう生かすか課題です。「なぜ、いま、子ども条例なのか」など引き続きフォーラムの中で、議論することになりました。
２００８年3月名古屋市のなごや子ども条例、上越市の子ども条例が制定されました。
★おすすめ本〜まずは読んで学習しよう！
「子ども条例ハンドブック」「子ども支援の相談・救済」（日本評論社）