写真右、学習会の風景
２００３年９月２日、改正地方自治法が施行されました。同法第２４４条の２第３項で、「法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの」（これを指定管理者といいます）に「管理を行なわせる」ことが認められました。すなわち団体であれば、従来許されなかった株式会社・NPO法人など民間の事業者も議会の議決を経て指定管理者となれるようになりました。
どこの自治体もかなりの仕事を委託しています。清掃、空調設備、コンピューターのデータ改修・保守・・・。委託抜きでは、行政の仕事は成り立ちません。そのよう中での「公の施設」の指定管理者制度。住民サービスの低下なく、指定管理者への叩き売りではなく、指定管理者の質を上げるためにも適正な水準を確保するためにどのくらい費用がかかるかなど行政の職員は考えねばなりません。単純に指定管理者にすれば、経費が削減されるというものではありません。質を維持するためには、ある程度費用もかけなければならない施設だってあります。
国分寺市の場合、法律を受けて、市独自で、時間をかけ、国分寺市の特徴を盛り込んだ基本方針を策定しました。国分寺指定管理者候補者選定委員会を設置。指定管理者選定評価基準もこまやかに作成しています。点数化、事業によって係数をかけたりして、７０％以上の質が確保できるかチェックもします。例えば障害者雇用をしているか、環境への配慮をしているかなど国分寺市施策を受けた、国分寺らしさも盛り込まれています。このことは、一般の業者を選定するときもあるとのこと。市民から見れば、当然とはいえ、非常に驚きました。
他にも特徴的なのは、募集の決定は担当課でなく、最終的に選定委員会に諮り決定したり、指定管理者の情報公開・個人情報開示は、「市長のあっせん」を行います。
国分寺市は現在、Lホール、いずみホール、生きがいセンター、駐輪場、プレイステーションなど１４施設が指定管理者となっています。今後地域センター、公民館、保育園など管理運営を検討すべき施設と考えています。
さて昭島市の場合、今年4月からシルバー人材センターが指定管理者となり、駐輪場を管理しています。駐輪場のシルバー人材さんは、事業努力をしています。雨が上がったあとサドルふいたり、空気入れも常備し、利用者へサービスしています。利用者への声かけも積極的です。今後昭島において、指定管理者をどのように導入するか課題です。昭島として施策を反映した方針をもつことや高齢者の雇用、障害者の雇用、女性の雇用など、昭島らしさを盛り込んだ具体的な評定基準が必要ではなかろうか。