写真右上、12月議会報告と都政担当星ひろ子とともに生活者ネットワークの東京都政策を訴えました。(拝島町にて)
市は、モデル地区で実施した自治会、老人会、民生委員などの協力による見守り事業は、個人情報の問題や見守る人の負担など課題が多く、成功とはいえなかったという見解です。
今後は、課題を踏まえ、市と地域包括支援センターが関わり、ボランティア協力のもと昭島市全域で展開すると答弁しました。
しかし、そもそも高齢者の見守り事業は地域の仕事と考える昭島市や3箇所しかない地域包括支援センターや無償のボランティアで事業を行なうのは、厳しいのではないでしょうか。
市は、市民との協働による高齢者の見守り事業を再構築すべきです。今後もこの事業について、注視していきたいと思います。
写真下、12月議会より議席番号が17番になりました。