すでに地域では、食、福祉、環境、貧困など社会的課題を解決するために、協同組合やワーカーズコレクティブやNPOなどとして多様な働き方がすでに始まっています。生活者ネットワークは、設立当初より、新しい公共を担う市民事業への応援をしてきました。今後「多様な生き方・多様な働き方」には、市民、国と連携した基礎自治体の支援策も必要ではないでしょうか。
都立短大跡地に開設された産業サポートスクエア・TAMAには、東京都中小企業振興公社、東京都商工会連合会の経営サポート館があります。公社の本社がある秋葉原では、「TOKYO起業塾」という講座で女性起業、シニア起業、社会的起業など多彩コースを開設、東京都商工会連合会では、創業支援のための講座を実施しています。これらの講座には、ぜひ市と連携して行うとより効果的ではないでしょうか。東京都商工会連合会に問い合わせたところ、東久留米市、清瀬市、東村山市、小平市、西東京市では、講座の案内を市報に載せ、広く市民にも広報しているそうです。昭島市も連携すべきです。
社会的企業への起業の昭島市としての支援策について
Q.産業サポートスクエア・TAMA（とくに経営サポート館）と昭島市との今後の連携について
A.施設内に設置された「インキュベーションオフィス」は、中小企業振興公社内に６室設置された２４時間利用できるオフィス。先端的ものづくり分野の起業家が最長３年間、研究室、事務所として利用できる。このような起業家の課題は、資金面や施設面。資金については、昭島市として新たに開業する起業家に開業資金の融資あっせんを行っている。施設面では、多摩地域に公的なインキュベーションオフィスができることは意義があると認識している。
Q.インキュベーションオフィスは、３年後には、施設をでて、新たな事業展開をしていかねばならない。昭島市の空き店舗などで支援をして、昭島市で事業展開を誘致してはどうか。
A.どのような支援ができるか今後の研究。施設面については、商店街活性化事業として、東京都や市の補助制度を活用できると考える。
Q.小規模の社会的企業の支援についてはどうか。
A.どのような支援ができるか今後の研究。
他に、多摩支社でも「TOKYO起業塾」開催要望や創業のための講座を広く市民にも広報すべきことを意見として訴えました。
さて今回質問を通告した時、「社会的企業」という認識が行政側となかなかかみ合いませんでした。市民事業が展開する中、昭島市の「研究」という答弁では、あまり情けない・・・。とくに多摩地域唯一の拠点、産業サポートスクエア・TAMAを核に昭島市は、今後しっかり連携すべきではないでしょうか。引き続き注視していきます。