「保留」とは、会期の終了をもって、審議未了となり廃案となること。つまり本会議では、何も報告されません。市民からみると、非常にわかりにくい議会の判断です。昨日の総務委員会を私は傍聴し（私は担当の委員会でないため）、議員の議論、そして結果に愕然としました。
「食品表示制度を抜本改正することが、食料の自給力向上につながるかわからない」「国産だからといって安全とは限らない」「原料原産地表示しても安心安全といえない」「消費者は安いものを求めるものだ」「クローンの危険性はまだわからない。情報が十分でない中、消費者に知らせるのか」「トレーサビリティーが自給力向上になるのか」「トレーサビリティーと原料原産地表示を義務化するとデータベース化しなきゃならない。膨大な情報を管理することが現実的なことか」etc
また東京都での請願は採択され、国は動いている？？？？と発言する議員まで。しかし実際は、東京都は３月議会で継続され、採択されていません。国にいたっては、消費者庁大臣が辞任。今日は首相や民主党幹事長まで辞任する有様で、どう食品表示の抜本改正について動いているのでしょうか。東京都や国の動きに関係なく、市民に一番近い基礎自治体が、市民の声を国へ届ける必要もあるのではないでしょうか。だからこそ足立区、大田区、豊島区、稲城市、調布市、八王子市、小金井市、国立市、東村山市などは採択し、東大和市や目黒区は趣旨採択をしています。
さて傍聴席にいた請願代表者の市民は、あきれるばかり。「議会って！請願って！」市民のためのものじゃないのかと問われました。市民が請願を提出する気力をなくすような審議でした。請願者は、一言しゃべらせてほしいとも実感したようです。
昭島市の議会では、請願者は議会で請願趣旨について説明することができません。他の自治体では、委員会や休憩中を使い、趣旨説明ができます。また参考人として専門家を呼ぶこともできる自治体もあります。
私は、今回の審議を通じ、市民のための請願になるような仕組みにせねばならないと痛感しました。