今回は、子育て世代が参加しやすい審議会について、質問しました。
多様な市民の声を反映し、市政にいかすには、市民参加がしやすい環境整備をすることは市の責務です。
さまざまな自治体では、市民参加条例を策定し、市民参加を権利として保障する仕組み明記しているところも多くあります。昭島市においては、市民参加条例については、研究課題ということで、ほど遠〜〜〜〜い！状況。
審議会や市民が関わる実行委員会形式の企画などにおいて、子育て世代が市民参加できるようにするため、参加する際に子どもを一時的に預けることができる一時保育を実施すべきではないでしょうか。
さて答弁で、保育が必要な場合、当然保育を提供すると言います。
ならば募集の段階で市民にわかるように明記すべきと私は再質問で指摘をしました。
しかし行政側は、すべての審議会等委員募集において画一的に保育を実施すると明記するのではなく、例えば次世代育成や男女共同参画の分野など、子育て世代の方の応募が多く見込まれるような設置目的と照らして、必要に応じて担当部署で判断し、周知をすると答弁です。
時間切れで（制限時間４０分しかなく、時間いっぱい使ったため・・・）、再々質問はできませんでした。
が、子育て世代のお母さんやお父さんは、子育ての問題だけに関心があるのではない！介護や地域の市民実行委員会、たとえば産業まつりなど関心時は、いっぱいあります。市民は行政と違い縦割りで動いて生活しているわけではないのです。「必要に応じて」ではなく、すべての審議会や市民実行委員会などに、保育をつけることを明記すべきではないでしょうか。（もちろん介護も同様！）
いろんな立場に置かれた人たちの市民参加を促すよう、行政側は、絶えず努力すべきです。