今日は、子どもの日。
子どもへ国の未来を託す大人の一人として何ができるか、考えてみました。

「今の福島は、水俣に似ている。だから今度は、子どもたちを水俣へ派遣したい。
保養もあるが、加害者にならない子どもたちに育てたい。」というNPOザ・ピープルの吉田理事長の言葉は、”衝撃的”でした。吉田さんの思いは、今の水俣の市民の姿を子どもたちに見せたいというものでした。

 

 

 

 

 

 

 

　

 

 

 

 

 

 

　この言葉を聞くと、生活クラブ生協の甘夏「きばる」を思い出します。

　水俣病の発生で､漁業ができなくなった患者やその家族の人たちが甘夏みかんの生産を始めました｡“きばる”はその人たちが中心となっている団体です｡
はじめの頃は農薬を15 回程使っていましたが､生産者自身も農薬による被害を受けた人々であり､｢被害者が加害者になってはならない｣との思いで､現在では5 回までに減らし､
８月から出荷までの４ヶ月間は農薬をかけていません｡
｢きばる｣という言葉にこめられた思い｢がんばる｣という熊本県の方言で､｢がんばって安心して食べてもらえる美味しい甘夏を育て続けよう｣との思いが込められています｡

　さて東京に住む私たちが何ができるか。

今、多摩市や調布市で取り組むコミュニティ電力が注目されています。

両市とも共通しているのは、市民、事業者、行政が同じテーブルにつき、徹底的に自分の住んでいるまちについて話し合って、公共施設の屋根に太陽光パネルを設置、地域への還元等の仕組みを作り上げたことです。
　理念を運営する事業主体として「合同会社」や「非営利型株式会社」という会社の形態の違いはあるものの、理念の作り方、地域へ還元すること等、根本的な考え方は共通しているのではないでしょうか。

　多摩市では、「３．１１以降、社会常識や価値観、社会システムに対して抜本的に見直したい。」と2012年に市民が地域のエネルギー循環に直接かかわることを目指して、多摩循環型エネルギー協会(多摩エネ協）が誕生し、その理念を実現する事業主体として「多摩電力合同会社（たまでん）」設立。今年の春から夏にかけて、６００ｋＷ相当の太陽光パネルが多摩市の公共施設11か所につきます。多摩市、多摩エネ協と協定を結び、20年間公共施設の屋根を借ります。資金スキームとして、市民出資を募ります。設備費や工賃はたまでんが負担。賃料は１kWあたり年１７００円を多摩市は支払います。多摩市は年間100万円の収入になる見込みです。一般的に屋根の賃料の相場は10ｋＷのパネルで年間１５０００円くらいといわれている中、破格の金額です。屋根のオーナーである多摩市へお金が回る＝市民へお金が循環する仕組みを構築しました。

　調布市では、公共施設の屋根に、約１メガワット弱（一般家庭約300世帯分）の太陽光発電設備の設置。2014年度にはすべての設備が稼働する予定になっています。
　こだわりは、地域に還元していく方針。
事業者、NPO、自治体や地元の金融機関などの地域のいろんな分野の方々が参加し、地域のための事業をどう進めていくかについて協議を重ねました。
以下が協議された方針です。それを実現するのが、非営利型株式会社「調布まちなか発電」なのです。
１つ目は、設備を設置した公共施設で「電力の見える化」を実現すること。
２つ目は、売電収益が大きくなったら、市のエネルギー事情の大幅な改善に
向けたスマートグリッドの調査、研究費を寄付する。
３つ目は、「緑の保全基金」への寄付。
４つ目は、エネルギーに関する相談窓口の設置。

　今、３．１１以降、福島第一原子力発電所事故以降、様々な自治体で市民とともに動き始めました。まさに「自立した市民」です。市民自治があります。

　昭島市でも先ずは、市民と行政が同じテーブルを囲み考え、知恵を出し合う。
そして率先して市が行うべきは、公共施設の屋根を市民に開放していくことではないでしょうか。

　まちづくりに関心がある市民が各々の専門分野も活かしながら、「環境」をキーワードに新たなコミュニティを形成することへつながるのではないでしょうか。

　引き続き、昭島市の公共施設の屋根を開放し、市民が取り組む地域での再生可能エネルギー、コミュニティ電力を提案し、実現していきたいと思います。