生活者ネットワーク・みらい都議団のオランダの教育の視察報告を聞きに行った。教育評論家のリヒテルズ直子さんを講師に迎え、非常に興味深い話だった。「孤独と感じる」と答えた子どもの比率（ユニセフの調査より）は、日本２９．８％オランダ２．９％だ。オランダは決して裕福な国ではない。日本の子どもの孤独感の数値はなぜ高いのだろう。一つ大きな違いは、教育。一人ひとりの個人を大事にした教育を実践している。画一された教育ではないのです。子どもが２００人いれば、地域で学校を設立し、教育の内容だって、地域が選択できることには、目からウロコ。「モンテッソーリ教育」「ダルトン教育」「シュタイナー教育」どの教育を選ぶかは、地域！もちろん無料！

　さて今回も６月議会で「発達障害」について、提案しました。今までも議会でリソースルームや研修体制や人的配置など提案してきましたが、予算を伴うためか、なかなか良い答弁は得られません。今回は、今ある資源を活用する視点で聞きました。

(Q)教育委員会や校内の特別支援教育コーディネーターが実施している発達障害の研修を、実際に子どもたちのサポートをする支援員の人と共有してはどうか。また学校の中には、子ども家庭部所管の放課後子ども教室や学童クラブで働くたちもいます。子どもに携わる人たちとも共有すべきではないか。
(A)特別支援教育の介助員、支援員につきましては、教育相談員等への研修を実施する中で、これらの職の方々へも研修の門戸を開き、児童・生徒への接し方や指導の方法等について学ぶことにより支援員等の資質向上を図る。
→市は特別支援教育の介助員、支援員に限ってるが、子どもに関わる人材にもっと広げるべきだと思う。

(Q)発達障害で悩んでいる保護者は、どこへ相談へ行ったらいいか悩んでいます。以前議会答弁では、「担任、特別支援教育コーディネーター、管理職、相談室」とあったが、現実は厳しい。多くの仕事を抱える現場の教員、教員自身に発達障害への知識や指導の差があったり、保護者への的確な相談先とならず、ジプシーのように相談先を探す親は数多くいます。どう子どもと向かっていいか悩んでいるのです。子どもの発達障害で悩んだ経験者が、別の悩んでいる親の相談相手になる「ピア・カウンセリング」や保護者同士の情報共有を、行政がコーディネートし、側面から支援してはどうか。
(A)「昭島市教育相談室」で、子育てについて悩んでいる親たちが情報を共有する場としても機能できるよう、スタッフ相互の定期的な連絡会や研修を通して、市民の方々に気軽にご相談いただける体制づくりに努めたい。
→「体制をつくる」と答弁したことは、前向き！今後具体的にどのような体制をつくるか、さらに追求していきたい。