DV被害者に継続的な支援を!パート2

2009年12月9日 00時08分 | カテゴリー: 活動報告

12月議会一般質問より

全国シェルターシンポジウムINとちぎ(11月23日)に参加して
全国シェルターシンポジウムINとちぎ(11月23日)に参加して
 前回のブログに載せたDV被害の元妻と十年前に連れ去られた娘の裁判の判決が、12月3日東京地裁立川支部で言い渡されました。元夫は、懲役2年執行猶予3年の判決を受けました。保護観察はつきませんでした。中国へ帰ったかどこにいるかはわかりません。
 
 元妻の「なぜ被害者が逃げなければならないの?」という問いに私は答えることができませんでした。今年命からがら逃げてきた長女は、この十年間に受けた精神的な暴力から、頭の中に鬼(元夫)がいると(鬼を追い出そうと)頭をたたきます。心がズタズタです。食べ物がのどを通らない状況です。判決は出たものの、更なる新たな苦しみを抱えています。加害者への更生プログラムがない状況やDV被害者への子どものケアを含めた切れ目のない継続した支援が必要であることを実感しています。

 さて私は、DVから被害者を守るために、関係機関が連携し、切れ目のない徹底したサポートをすべきという視点で12月議会で一般質問をしました。

(Q) 被害者の状況は、刻々と変わります。迅速な相談体制も重要。庁内の関係相談機関は連携すべきです。昭島市の取り組みは?
(A)今後 子ども家庭部婦人相談員が中心に横断的に関係機関が連携すると答弁。
→福岡県久留米市の事例をあげ、昭島市も取り組むよう提案しました。久留米市は、DV被害者の窓口ワンストップ化や相談支援シートや庁内の相談部局が(異動が落ち着いた毎年6月に)庁内ネットワーク会議を実施。学校関係や生活福祉や市民課など仕事内容が違う担当部局が情報共有しています。そしてさらに警察、裁判所、職業安定所、児童相談所、医師会、民間シェルターなど外の関係相談機関40団体、70人ほどが会議を年1回実施しています。各相談機関は、久留米市の行政サービスとして、DV被害者をどこまで支援しているかなど情報共有できるため、出席率は非常に高いのです。

(Q)被害者の安全確保のため、あらゆる住所情報を保護しているのか?
(A)各担当窓口は、住所情報が漏れないようしていると答弁
→久留米市は、住民基本台帳の住民票は法律でロックできるが、絶対にどこからも情報をもらさないように、住民情報保護システムを確立しました。

(Q)女子トイレの個室の中に相談窓口の電話番号を明記したポスターの掲示やDV相談を記載したカードを置いてはどうか?
(A)検討します

(Q)予防教育として、中学校でデートDVに取り組むべき。市の見解は?
(A)デートDVに特化してはいないが、人権教育をしている(???)

 今年私は、DVへの質問は3度目となります。3度目にして、庁内の横断的な連携や女子トイレ内でのDV防止カードなどの設置・・・やっと一歩前進しました。しかしデートDVへの取り組みや、外部の団体との連携などまだまだ取り組むべき施策は山積しています。引き続き議会でチェック&提案していきます。