女性の健康（乳がん、子宮頸がん検診）について、自治体は予防に力をいれるべきとの観点から２００７年12月議会において質問しました。しかし、現在昭島市の乳がん検診率は8.9％、子宮頸がん検診率は9.0％。遅々として進んでいない現状を踏まえ、再度質問しました。
　
今回の質問では、定員枠拡大に向け数値目標をもった検診率アップへの取り組み。また検診後の異常があった方の要精密検査者、がん発見後の治癒率などの追跡調査を提案しました。
　
答弁では、定員枠は昨年と比較して乳がん検診が１００人、子宮頸がん検診が２００人拡大したが、財政上の制約から目標数値を定めることができないとのことです。また検診後の要精密検査、乳がんが全員検査を受けているものの、子宮頸がんは、23人の確認がとれていないため、９月から保健師が電話で受診を促すとのこと。検診の効果とその費用効果をあげるため追跡調査が不可欠。がんになって費用をかけるよりも、予防にしっかり予算をつけるべきです。今後も女性の健康については、議会で取り上げていきます。
　
　さて国は、乳がんと子宮頸がん検診の無料クーポン券配布を決定しました。乳がんは、40歳、45歳、50歳、55歳、60歳、子宮頸がんは、20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の女性が対象です。９月議会補正予算で、昭島市においても国１００％補助の無料クーポンが提案されました。乳がんは３２５０人、子宮ガンは１８７０人の市民が対象です。がん検診が促進されることは、評価できます。しかし今回のクーポンは、市独自で実施している今年受診をした女性にも送付されます。また該当年齢以外の女性には、クーポンは送付されません。今後市として、がん検診にどのように取り組むか積極的に考えるべきではないでしょうか。