高齢者の見守り事業は誰の仕事?

12月議会報告より

 高齢化が進む中、孤独死の問題は深刻です。昭島市は、2004年から3年間、モデル地区にて、高齢者の見守り事業「ふれあいネットワーク事業」を実施しました。モデル事業は終わりましたが、高齢者見守り事業は全市で取り組むべきという立場から質問しました。
写真右上、12月議会報告と都政担当星ひろ子とともに生活者ネットワークの東京都政策を訴えました。(拝島町にて)

 市は、モデル地区で実施した自治会、老人会、民生委員などの協力による見守り事業は、個人情報の問題や見守る人の負担など課題が多く、成功とはいえなかったという見解です。

 今後は、課題を踏まえ、市と地域包括支援センターが関わり、ボランティア協力のもと昭島市全域で展開すると答弁しました。

 しかし、そもそも高齢者の見守り事業は地域の仕事と考える昭島市や3箇所しかない地域包括支援センターや無償のボランティアで事業を行なうのは、厳しいのではないでしょうか。

 市は、市民との協働による高齢者の見守り事業を再構築すべきです。今後もこの事業について、注視していきたいと思います。
写真下、12月議会より議席番号が17番になりました。