写真右、八王子市で朝鮮学校への助成金を実現する会の市民報告の様子
多摩地域の自治体でまったく補助金を支給していないのは、小平市、八王子市、西東京市など８市です。補助金制度を行なっている市も年額平均２万円ほどです。月額にすると、約１６００円。区部が年額１０万円前後の補助をしていることを考えると非常に少ないのが現状です。
昭島市の場合、初級部に年額１２０００円、中級部に１３２００円です。
朝鮮は、もともと日本とは近くて親しい国のはずです。しかし時の政府によって、翻弄させられています。「征韓論」「皇民化政策」「従軍慰安婦」・・・。そして戦後も。
現在朝鮮学校については、国際的な機関から日本へ勧告をしています。子どもの権利条約、国際人権規約（A,B規約）、国連人権差別撤廃委員会、ドゥドゥ・ディエン氏の報告からも今の朝鮮学校問題は勧告されています。日弁連もこの３月に助成金と税制上の問題について勧告。
さて地方自治体では、行財政改革のもと、補助金などの見直しが行なわれています。国立市においても上原市政のとき、補助金のカットの中に朝鮮学校への補助金が一度削減を提案されたことがあります。市議会の反発で、補助金廃止の予算案が否決。その後、修正し可決しました。削除の理由は、公平性に（？？？）欠くでした。よく行政が使うことばですが、今回の朝鮮学校への補助金が本当に公平性に欠くのでしょうか？
今後行政評価や事務事業評価の中で、補助金がどのように評価されているか注目、そして増額するよう働きかけねばならない大事な問題であることを実感しました。
5月の憲法集会のとき、『ウリハッキョ』という映画をみました。そこで朝鮮学校の子どもたちが何ら日本の子どもと変わらない学ぶ姿をみました。基調報告をした立川にある西東京朝鮮第一初中級学校長のシン先生から学校訪問を快く承諾してもらいました。ぜひ子どもたちの学ぶ姿を実際に触れてみたい。