「コロコロ変わる国の障害者施策」

2008年5月21日 07時28分 | カテゴリー: 活動報告

「厚生委員会視察1日目〜箕面市障害者雇用支援センター

 箕面市役所の障害者の雇用率は現在約2.8%、知的障害者も常勤職員です。行政の福祉化を掲げ、1984年から係長クラスが集まり、障害者の仕事を作り出しました。20年以上も前から障害者の就労に取り組んでいます。1990年には、障害者の「働く」という切り口から、財団法人箕面市障害者事業団を設立。1996年に国の施策「障害者雇用促進法」に基づき、「障害者雇用支援センター」として指定されました。全国で6番目のセンター、政令指定都市でない普通の基礎自治体が取り組むのは、数少ない事例です。基礎自治体だからこそ、地域の中で、きめ細かく、障害者就労に取り組めてもいます。障害がある人の学校卒業後の進路は、課題。そして就労したあとも仕事を定着させるケアも重要です。
 
箕面市の場合、障害者雇用支援センターは、建物にお金をかけず、狭いフロアで事務所と就労訓練の場を設けています。正職員は5人。他に事務所などに2人います。障害者の定員は15人。障害者3人に一人の職員がついているのです。法定では5人に一人です。ちょうど視察したときは、タオルをたたみハンガーにかける作業やエクセル入力の訓練などをしていました。毎月25日に交流会。就職したあともケアは続きます。交流会を通じて、就職後も障害者が悩みを抱えていないかなどみていきます。なにより障害者がいきいきと働いていることは、職員の励みになっています。
 
 現在企業の障害者雇用状況は変化しています。設立当初は、地域の中で就職先を開拓するのは厳かったようですが、ここ数年事業主から、障害者雇用をしたいが、どのように取り組んだらいいかセンターへ相談にきます。そこでは、障害者の違いにより、仕事を定着させるためのアドバイスもしています。障害者にとっても企業にとっても、雇用支援センターの存在は重要です。
 
しかし国は、3年後には、障害者雇用支援センター廃止を打ち出しました。現在全国にセンターは、14箇所。あまり広がりませんでした。職業訓練の場もあるセンターは、建物に費用がかかるのです。そこで国は、方向転換。

箕面市の場合、センターは、名称はともかく「就業・生活支援センター」として移行しようとしています。財政面で厳しくなります。センター長曰く、「職員の常勤職員体系を変えてでも、質は変えないようにしていきたい」という言葉に心強いと思ったと同時に、国の施策に翻弄される現場に、「本当にこれでいいのか」考えさせられました。 

 さて昭島市の障害者就労支援の取り組みを今後どのように行うか。今回の視察をいかす政策提案をしたいと思いました。
タオルを店頭にだすためにたたんでいます(就労訓練中)写真左下
事務所は就労訓練と同じフロア。事務局も障害者もお互いの顔がよく見えます。写真右下