理念・基本姿勢

子育て 介護は社会のしごと

 
 2015年4月の介護保険制度改定で、介護度の低い要支援サービスの「通所介護」「訪問介護」が制度から外されます。給付費の削減を狙い、今後は3年間の猶予期間の後、市が行う「介護予防・日常生活支援総合事業」が受け皿となります。
 市は責任をもって地域ごとのサービスの量と質の確保をすすめること。利用者の自己決定を保障するしくみとなること。そしてなにより本来の目的である、日常生活の維持、重度化の予防となるよう、ていねいな対応を求めていきます。
また、地域の課題を市民自らが解決しようとする継続的な活動への支援を拡充することを求めます。

「こだわって地域」
地域政党・生活者ネットワークは
自治と参画による市民政治を促進し
地域から政治を変革します
市民の合意と参画で「新しい公共」をつくり
まちに必要な事業と新しい労働を創出します
支え合い学びあう共同体づくりを
地域からすすめ
格差のない、公正な市民社会を実現します

大事なことは市民が決める

これからの人口減少社会。
ますます厳しい市財政状況下では「市民との協働」が市政運営に不可欠となります。市政への市民参画をすすめるために充分な情報の提供がされることと、大事なことが十分に議論されること。そして当事者、市民の声をフィードバックさせ、市民意識とのズレを補正していくしくみとして議会が機能することが必要です。
「大事なことは市民が決める」をモットーに活動します。