地域社会の防災の在り方のポイントは、
①住宅の安全をどうするか。近年の地震災害は、住宅の被害。住宅の耐震化など災害の発生を未然に防ぐ事前の予防対策が重要。
②住宅密集地での家屋の倒壊、道路閉塞などによる火災の発生など災害が拡大される要因はまちのあちこちにあります。自分の家を守る個々人の取り組みだけでは限界があります。地域として安全なまちづくりに取り組み、災害が拡大しやすい状況を普段から改善せねばなりません。
③発生被害を拡大を防ぐ上で欠かせないのが、地域ごとの危険実情を踏まえた防災活動をすること。
地域社会の防災の在り方から見えてきたことは、やはり根っこは、「コミュニティー」だと確信しました。
国分寺市は、2007年4月の第4次国分寺市長期総合計画で「災害に強いまちづくりの推進」を掲げ、「市民防災まちづくり学校」を通じ、市民防災意識向上を図るだけでなく、人づくりになっています。退職した団塊の世代が地域へ戻る中、市民防災まちづくり学校で学ぶことで地域とつなぐきっかけとなり、地域へ貢献したい団塊の世代の活躍の場へとなっています。
また「防災まちづくり推進地区」事業と「むかしの井戸」事業によって地域コミュニティーの形成を図ることを積極的におこなっています。
質疑の時間で「行政へ期待する発言」「行政へ望む発言」がある中、江戸川区の「なぎさ防災会」の元副会長さんの発言は目を引きました。
「皆さんは、行政への要望発言をするが、まず自分たちが何ができるか、自分たちができるところからしていくのではないでしょうか。私たちは、最初リヤカーに食材を載せ、浜辺で味噌汁を作って食べることから始めました。型にはまらず、自分たちが楽しむことから自主防災組織を立ち上げてきました。」防災を楽しみながら、かつ友好的に実行したことから、コミュニティの輪が広がっていったのです。
さて防災について、先日昭島・生活者ネットワークは、第４回めの政策ゼミで防災の政策をまとめました。そこで出てきた課題のひとつが、コミュニティー。普段からの地域とのつながり、関係性が防災にもいかされるのではないか。自治会は居住地域を包含している身近な組織です。さまざまな市民団体やNPOなどにはない組織です。自治会への加入が低下が危惧する中、防災へ率先する、防災リーダーのような市民の人材育成なども考えるべきです。また地域には高齢者や障害者などいろんな支援が必要な市民やペットと家族同様ともに暮らす人など多くの解決せねばならに課題も見えてきました。支援できる他団体とのネットワークは、行政との協定のみならず、市民ともネットワーク化も必要ではないでしょうか。
今回の政策ゼミと学習会を通じて、人づくりの重要性に注目して6月議会へ臨みたいと思います。